電気工事業を営むためには、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき各都道府県に対して電気工事業者の登録等の手続きを行わなければなりません。

電気工事業者の種類

登録と通知の違い

1. 下記の2 つの条件を営業所ごとに満たしている…登録
    ・主任電気工事士の設置
    ・経済産業省令で定める器具を持っている
2. 経済産業省令で定める器具を持っている、という条件のみ営業所ごとに満たしている…通知

主任電気工事士の要件

• 「第一種電気工事士」の免状の交付を受けている
• 「第二種電気工事士」の免状の交付を受けた後3年以上の実務経験がある

登録の有効期限

電気工事業登録の有効期間は、5年間です。
5年ごとに更新を受けなければ登録は無効となります。
この更新の登録申請は、従前の登録の有効期限満了までに行うことが必要です。
なお大阪府の場合、登録申請は有効期間満了日の2ヶ月前から可能です。

解体工事業の登録とは

登録の要件-技術管理者を配置

解体工事業の登録には一定の資格経験をもつ「技術管理者」を選任する必要があります。

登録の要件-登録の拒否事項に該当していないこと

下記に該当する場合は、登録を受けることができません。（一例）

1. 解体工事業の登録を取り消された日から2年を経過しない者
2. 解体業事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
3. 暴力団等がその事業活動を支配する者

登録の有効期限

解体工事業登録の有効期間は、5年間です。
5年ごとに更新を受けなければ登録は無効となります。
この更新の登録申請は、従前の登録の有効期限満了の30日前までに行うことが必要です。
なお、登録申請は有効期間満了日の3ヶ月前から可能です。

電気工事業および解体工事業登録も、登録事項に変更があった場合、変更届出書等を届出期限内に提出する必要があります。